【iDeCo】イデコって？節税効果など、特徴や仕組みについて解説

春から社会人になった方や、iDeCoに興味を持っているけど「今さら聞きづらいな、、、」という方に向けて、iDeCoの特徴などをまとめました。メリットの多い制度ですので、ぜひ参考にしてください。

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iDeCoについての解説はこちらから↓ 【iDeCo】イデコって？節税効果など、特徴や仕組みについて解説 iDeCoは拠出した金額が節税され、利益は非課税になるなど、非常にメリットの多い制度です。今 ...

iDeCoとは

○自分で積立てる年金 ○自身で掛け金を拠出（積立）・運用方法を決める ○掛け金、運用益、受け取り時に税制上の優遇

iDeCoは国が用意した、65歳未満の国民年金被保険者が加入できる制度です。自身が掛け金を拠出して運用し、老後資金作りを目的としたものになっているため、税制面等メリットがあります。公的年金や退職金では不足する部分を、iDeCoを使って上手に備えていきましょう。

仕組み

加入資格 原則65歳未満の国民年金被保険者の方が加入できます。 2022年5月以前は60歳未満の方が対象でしたが、範囲が拡大されました。この改正により、より長期の資産形成が可能となりました。 掛け金 iDeCoには拠出の限度額が決まっています。最低5,000円から始めることができますが、職業によって限度額が異なります。

↓iDeCoの拠出限度額↓

第一号被保険者・任意加入被保険者：自営業者等		月額6.8万円
第二号被保険者：会社員・公務員等	公務員等	月額1.2万円
	会社員（企業年金なし）	月額2.3万円
	会社員（企業型確定拠出年金のみ加入）	月額2万円
	会社員（確定給付企業年金、厚生年金基金等加入）	月額1.2万円
	会社員（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等加入）	月額1.2万円
第三号被保険者：専業主婦（夫）		月額2.3万円

運用 iDeCoでは購入する商品を選ぶことができます。主に、定期預金・保険・投資信託などの商品があり、毎月決めた拠出額で自動的に購入されます。商品の組み合わせも自由になっており、1つの商品だけを購入したり、複数の商品を自分で決めた配分で購入することも可能になっています。受取受取方法は以下の３つです。

受取方法

○一括で受取る ○年金として分割しながら受取る ○一時金と年金を組み合わせて受取る

原則として60歳から受給権が発生します。年金形式で受取る場合には、5年から20年の有期年金（運営管理期間によって異なる）として支給されます。また、60歳から受給するためには、60歳になるまでの加入期間が10年以上必要となります。 10年に満たない場合は受給可能年齢が繰り下げられます。

メリット

○掛け金が全額所得控除可能 ○運用益が非課税 ○受取時も控除が受けられる

掛け金が全額所得控除 拠出した金額全額が所得控除の対象となります。課税所得330万円〜695万円の方が年間276,000円（毎月23,000円）拠出した場合、年間で82,800円もの税金が軽減されます。長期で見た場合には、かなりの金額が軽減されます。 運用益が非課税 金融商品の利益には20.315%課税されるようになっています。仮に500万円拠出し、受取時に600万円となり利益が100万円あった場合は、通常203,150円の税金が課税されます。しかしiDeCoの運用益は非課税となりますので、税金がかからず受取ることが可能です。 受取時も控除が受けられる iDeCoは受取方法を選択することが可能で、年金として受取る場合は公的年金控除、一時金として受取る場合は退職所得控除として受取ることができます。

iDeCoの始め方

加入資格・拠出限度額の把握 まずはご自身の加入資格があるのか、拠出限度額がいくらなのかを把握します。 iDeCoの公式HPや各金融機関にて簡単に診断することができるので、確認してみてください。 ↓iDeCo公式サイト↓ https://www.ideco-koushiki.jp 掛け金の決定 拠出限度額がわかれば、次は掛け金を決めましょう。毎月5,000円から1,000円単位で設定することが可能ですので、決して無理のない範囲で設定しましょう。 金融機関の選定 運営管理機関（金融機関）によって選べる商品がことなります。選ぶポイントとしては ○管理手数料がなるべく安い ○商品が豊富もしくは魅力的な商品があるのか です。